「公益財団」による信用の向上とは

　この4月1日から、日本尊厳死協会は「公益財団 法人」となりました。
　この事実が、「新型コロナウイルス感染対策」 の対応に社会全体が追われ、どこか影が薄く感じられるのは仕方のないことですが、とても残念です。
「公益財団法人」となるメリットとして、「寄付金の控除優遇」「法人としての非課税待遇」「法人 の利子の非課税」などの税法上の優遇などがよ く挙げられます。
しかし、もっとも大事なのは、「社会的な信用の向上」ではないでしょうか。会員や一般市民の 皆様との窓口である支部の立場としては、以下 のことに、明確に、端的にお答えすることができ るようになったと、ありがたく実感しています。 終末期のありようにあまり関心のない方たち、つ まり、「尊厳死とは安楽死のことでは…」と誤解 し、不安に思われている方々には、こうお答えで きます。
「国が公益財団法人として認めたのですよ。尊厳死が安楽死であるわけがありません」──あれこれ説明するよりも、これほど説得力のある事実はありません。
その一方で、人生の最期の迎え方に関心を持 ち、勉強している方は、「尊厳死は社会的に認め られている、医師や病院はちゃんと理解している はずだ、わざわざ会員になる必要はない」と、思っておられる方たちも近頃は増えています。その人たちには、こう言えるのです。
「建前と現実は違います。公益財団法人と認め られた当協会の会員になれば、病院などの対応 がさらに変わってきます。より確実に、人生の最 期の希望を実現できるようになると思います」と。 会員の方々は、知人や友人の方たちへ、自信を もって当協会へのご入会をおすすめすることが でき、ご家族にも説明できると思います。人生の最終章を自分で書きたい方のお役に立つ「公益財団法人日本尊厳死協会」なのです。

支部長 阿見孝雄