【情報BOX】「大切な人（伴侶）」をどこで看取りたいですか？

概要・メリット・デメリット

【メリット】

●住み慣れた地域・愛着のある家で最期まで暮らせる。
●家賃がかからない。
※訪問ケアの費用はかかることを意識する。
●介護保険外の私費の各種介護サービスを自由に使える

【デメリット】
●自宅の立地や間取りが生活スタイルと合わなくなり、介護度・看取り期にあわせてリフォームが必要。改修費がかかる。
・要介護者の車イス移動、介護する人のストレス緩和を考慮した空間の確保が必要。

対象・準備・費用

【準備】

●住宅の改修
※左記参照
●介護医療体制
・かかりつけの訪問医師。
・自宅で利用できるサービスをうまく組み合わせる。

【費用】
・初期費用…住宅改修費
・月額…介護サービス費
・保険外サービス費用随時
※平均5万円程度　※1）

概要・メリット・デメリット

入浴、食事など日常生活の介助を受けながら暮らすことができる。

【メリット】
比較的費用が安い。

【デメリット】
地域によっては入居待機者が多い。

【対象】
原則、要介護度3から入居可能（実際には要介護４以上の人が中心）

【準備】
要介護２の判定が出たら、探し始める。

【費用】※2）
入居一時金…0円
月額…10～15万程度

概要・メリット・デメリット

医療と介護のサービスが一緒に受けられる。

【メリット】
●医療と介護の両方のサービスが充実している。

【デメリット】
●費用が高い。
●多床室が多く、プライバシーが守られにくい

対象・準備・費用

【対象】
要介護認定を受けていること。
※実際には介護度が高い人、緊急性が高い人が優先される。

【準備】
入院中の場合には、院内の医療ソーシャルワーカーに相談。

【費用】※3）
初期費用…０円
月額…10～20万円程度

概要・メリット・デメリット

認知症専門の民間型サポート施設。
地域密着型サービスの一つ。
フロア9名までという少人数で、スタッフのサポートのもと家庭的な雰囲気の中で生活を送ることができる。

【メリット】
●認知症専門のスタッフが対応してくれる。
●プライベートが維持できる。

【デメリット】
●医療ケアに特化していない。
●介護度があがると退去しなくてはならない場合がある。
●定員が少なく、空きがないことも多い。
●共同生活が苦手な人には不向き。

対象・準備・費用

【対象】
65歳以上、要支援2または要介護1以上の認知症患者。地域密着型サービスなので、施設と同一地域内に住居と住民票があることが求められる。

【準備】
認知症と診断されたらすぐに探し始める。

【費用】※2）
初期費用…0～数十万円程度（入居一時金、保証金など）
月額…15～20万円程度

概要・メリット・デメリット

バリアフリー構造の高齢者住宅（介護保険法ではなく「高齢者住まい法」による）。

【メリット】介護保険と連携している。
●ケア職が日中建物に常駐して安否確認（状況把握）と生活相談を提供。
●施設数が毎年増加していて、入居待ちが少ない。
●生活の自由度が高い。

【デメリット】
●元気な人のみを対象にした施設もあるため、住み替えの必要が出る場合もある。

対象・準備・費用

【対象】
60歳以上の高齢者または要介護認定を受けた60歳未満の方。
※要介護度合いによって「一般型」と「介護型」に分けられるが、ほとんどは「一般型」を利用。
※詳細な入居条件は施設によって異なるので自分で調べること。

上述の安否確認と生活相談のほかにも施設によって任意サービスもある。
●食事、洗濯、清掃などの家事援助
●身体介護は外部事業者への委託になるが、多くの施設は介護サービス事業所を併設している。

【デメリット】
●介護度が上がった場合、退去になるケースがある。

【対象】
自立～介護度の低い人。

【費用】※4）
賃貸借契約
初期費用…入居一時金なし
※敷金が数十万かかるところもある。
月額…5～25万円程度（家賃と管理費）

要介護度に基づいた定額制で施設に常駐している介護スタッフからサービスを受ける。

看取りに対応可能かどうかは施設ごとに状況が異なるので、看取りを希望する場合は、確認が必要。

【対象】
要介護度が高い方向け。

【費用】※4）
利用権契約
初期費用…数十万～数千万（入居一時金）
月額…15～40万円程度※（家賃・管理費・食費）

入居者自身が、必要に応じて外部の訪問介護事業所等の介護サービス事業所と契約し、介護保険サービスの提供を受ける。

「自立型」「介護専用型」「混合型」がある。

【メリット】
●イベントやリクリエーションが盛んで、友だちを作りやすい。

【デメリット】
●介護度が高くなると退去しなくてはならないケースもある。

【対象】
自立から要介護の人まで幅広く受け入れている場合が多い。

【費用】※2）
初期費用…0～数百万円（入居一時金）
月額…15～30万円程度

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設。介護度別の定額で日常生活に関わる介護サービスを受けながら生活できる。

【メリット】
●24時間介護スタッフが常駐しているので安心。
●看取りまで対応するところもある。
●介護サービスが充実。
●「介護専用型」「混合型」「（一部）入居時自立型」があり、入居時の状態で選べる。

【デメリット】
●一般的に費用が高い。
●外部の介護サービスが利用できない。
●看取りまでするかは確認が必要。

【対象】
要介護度5まで受け入れ。

【費用】※2）
初期費用…0～数百万円（入居一時金）　
月額費用…15～30万円程度

「終の棲家」ではないが「在宅介護」には欠かせない公的サービス施設。

介護老人保健施設（老健）は、要介護高齢者（要介護1以上）の自宅復帰を目指すため、医師による医学的管理のもと、看護・介護を提供する公的な入居施設。作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、栄養管理・食事・入浴などのサービスまで併せて提供される。

【メリット】
●在宅復帰を目指すことが主眼。
●3～6か月程度の一定期間で退去することが前提。
●食事、入浴、排せつなどの身体介護や生活援助が行われる。

●医師、看護師、リハビリ等、専門職も充実している。

【デメリット】

●在宅復帰を目的としているため入所は3～6か月に限定される。

【対象】

主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護状態の高齢者（65歳以上）

【費用】※3）

初期費用……0円
月額……8～14万円程度
＊看取りまでする、できる老健施設が最近増えています。地域のケアマネジャーやかかりつけ医師や病院の主治医にあきらめないで相談すること。
地域と施設のケアマネジャーによる在宅介護を支える地域連携サービスのモデルとして活躍が期待されている。