「死の権利協会世界連合 国際大会」を開催します。
「死の権利協会世界連合 国際大会」
≪ 2026年11月 東京 ≫
The World Federation of Right to Die Societies – International Conference 2026 in Tokyo
日本尊厳死協会は、次回2026年の「死の権利協会世界連合 国際大会」東京開催を正式に招致いたしました。
この「死の権利協会世界連合(The World Federation of Right to Die Societies)」は1976年8月に東京で第1回国際会議が開催された後、米国、英国での会議を経て結成され、現在は30か国60団体が所属する組織です。第1回会議で、「いかなる死を選ぶかは、自らの決定にゆだねられる」「自分の意思を表明するリビング・ウイル(事前指示書)は、基本的人権として尊重されるべきである」「リビング・ウイル(事前指示書)の合法化に向けて努力をする」「情報交換のために国際連絡センターを設立する」「国際会議を定期的に開催する」という連合の基本的姿勢を示す「東京宣言」を発表しました。
死の迎え方については、世界各国それぞれの歴史と文化、風土によって様々です。「自己決定に基づく良き死」を目指すことは一致していますが、その目的に達する道程や制度は多様であって当然です。世界連合はその多様性を認め、それぞれの国に一番合った望ましい制度を作ることを認め、サポートしています。
今日までに世界のリビング・ウイルは、「患者の権利法」「患者の意思決定法」「患者の自己決定権法」「終末期医療指示法」などという名称で、ヨーロッパの20か国以上、南北アメリカの諸国、アジアにおいては韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイなど多くの国と地域で法的枠組みを整えています。しかしながら日本では、この事前指示に関する法的枠組みは未だ議論が始まってもいません。
「死の権利」というと容易に安楽死を思い浮かべると思いますが、安楽死に関する法制度は、リビング・ウイルや事前指示書とは異なる枠組みが必要です。オランダやベルギー、ルクセンブルグ、コロンビア、カナダと米国の一部の州では安楽死や医師による介助死を合法化していますが、日本をはじめ多くの国々はこれらを認めていません。
日本尊厳死協会も設立当初から「尊厳死法制化」を目的の一つとし、安楽死を目的としてはいません。しかし、自己決定に基づいた死の迎え方についてオープンに議論をするためには、安楽死というテーマを排除することなく、忌憚のない学びと議論を深め、重ねることこそが必要であると考え、2026年の国際大会を東京で開催し、議論と熟考の場としたいと考えています。
協会は2026年に創立50周年を迎えます。日本においてリビング・ウイルの法制化が進むよう、この記念すべき年に開催されるこの国際大会を通じ、あらためて訴えていきたいと思います。
2026年東京大会の詳細につきましては、会員様向け会報と当ホームページ上で適宜ご案内いたします。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。