「終末期における本人意思尊重を考える議員連盟」再始動
2021年3月24日（水）、尊厳死の立法化に向けて活動する超党派の議員連盟が新たなスタートを切りました。議員連盟は2005年に設立され、2015年に「本人意思に基づく、延命措置の不開始と中止」を内容とする法案をまとめました。いわゆる「リビング・ウイル法」や「尊厳死法」と言われています。各党内での意見調整や立法手続きを図っていましたが、時間がかかっているのが現状でした。
今回の再始動にあたり、日本尊厳死協会の鈴木裕也元副理事長が「国民の望む穏やかな看取りの実現に向けて」と題した発表を行い、法制化の必要性を強く訴えました。
新しくなった議員連盟は野田毅元自治大臣（自民党）を会長に、172名の国会議員で活動します。
