「終末期における本人の意思の尊重を考える議員連盟」の自民党役員に対して活動再開を申し入れました

　２月１５日に協会の岩尾理事長、長尾副理事長、北村専務理事と安達理事が、「終末期における本人の意思の尊重を考える議員連盟」の自民党役員と面談し、一向に進んでいない「尊厳死法制化」の議論を早急に進めるよう要請しました。先方からは山東昭子参議院議員、山口俊一衆議院議員、石川昭政衆議院議員、三ツ林裕巳衆議院議員、櫻井充参議院議員、友納理緒参議院議員が出席しました。

申し入れ内容は、以下の3点です。

1. 国会議員に対して終末期議連入会案内の配布、同議連総会の開催、同役員人事、勉強会などの活動再開。
2. 法制化に向け、大分県や大阪府などの地方議会では「人生会議」の普及啓発を推進する条例化の動きもある。2012年の尊厳死法第2案は法学者から不評であり、新たな視点からの議論。
3.  韓国や台湾は、日本に先んじて法律が制定されており、立法過程について現地視察の検討。

協会は今後も国会議員への働きかけを行ってまいります。