６・2014年　第186回国会

2014年5月14日、衆議院厚生労働委員会において医療介護総合確保推進法の厚生労働委員会採決がなされました。正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、文字通り、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を通じて､地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための法律です。通常、予算、決算委員会以外で内閣総理大臣が個別の委員会出席することは異例です。この機をとらえ、日本維新の会足立康史議員が参議院議員梅村議員の発言（2013年2月20日参院予算委員会）をフォローする形で総理に尊厳死について質問しました。
また、日本維新の会は6月の法務委員会でも高橋みほ議員が尊厳死について質問しています。特に、法務省に対して刑法上の死の定義、厚労省に対して終末期ガイドラインの法的な拘束力、周知の現状など、各局長に問い質しています。